あなたの会社名
ビジネス通り123番地
日本
登録番号: JP123456789
請求先
取引先株式会社クライアント通り45番地, 日本
| 品名・内容 | 数量 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング業務（時間） | 10 | ￥13,000 | ￥130,000 |
| Webサイトデザイン | 1 | ￥180,000 | ￥180,000 |
小計￥310,000
消費税 10%￥31,000
合計￥341,000
お支払いは14日以内に銀行振込でお願いいたします。このたびはご利用いただき、ありがとうございます。
日本の請求書テンプレート（無料）
日本向けのプロ仕様の請求書を、JPYで作成できます。消費税は10%で計算されます。このページでは、日本の請求書に必要な記載事項、現行の税率、現地のルールを解説します。日本向けに設定済みの無料作成ツールもご利用いただけます。
JPY · ¥消費税 · 10%YYYY/MM/DD
日本向けの請求書を作成する（無料） →JPYと消費税 10%を設定済み · PDFダウンロード · 登録不要
日本の請求書の基本情報
| 通貨 | 日本円 (JPY, ¥) |
|---|---|
| 消費課税の名称 | 消費税 |
| 標準税率 | 10% |
| 軽減税率 | 8% |
| 日付の形式 | YYYY/MM/DD (例：2026/10/28) |
| 請求書の保存期間 | 7年 |
| 登録・免税事業者の基準 | 基準期間の課税売上高 1,000万円 |
日本の請求書に必要な記載事項
日本で発行するすべての請求書に、次の事項が含まれていることを確認してください。
- 発行事業者の氏名または名称、および適格請求書発行事業者の登録番号（「T」＋13桁）
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を明示）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
- 請求書番号と支払期日（法令上の義務ではありませんが、実務上は記載します）
日本のルールとポイント
- 適格請求書等保存方式（インボイス制度）：2023年10月から、登録を受けた事業者が発行する適格請求書でなければ、買い手は仕入税額控除を全額受けられません。そのため、多くのB2Bの取引先は、あなたの登録番号（T番号）を求めます。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、適格請求書発行事業者の登録を受けない限り、消費税の納税が免除されます（免税事業者）。
- 軽減税率8%は、主に飲食料品（酒類と外食を除く）と、定期購読の新聞に適用されます。
- 電子的にやり取りした請求書は、電子帳簿保存法に基づき、電子データのまま保存する必要があります。請求書の保存期間は7年間です。
日本の請求書サンプル
JPYの金額と消費税を適用した、一般的な請求書のイメージです。作成ツールでご自身の請求書を作成できます。データがブラウザの外に出ることはありません。
日本で請求書を作成する手順
- 上のボタンからBillKitの請求書作成ツールを開きます。通貨はJPY、消費税は10%にすでに設定されています。
- 事業者情報（名称、住所、税務上の登録番号または消費税の登録番号）を入力します。
- 取引先の名称と住所を入力します（法人の取引先の場合は税務IDも入力します）。
- 請求書に重複しない連番、発行日、支払期日を設定します。
- 商品やサービスごとに数量と単価を入力します。軽減税率や免税が適用される場合は税率を調整します。
- 合計金額を確認し、支払情報を追加したら、PDFをダウンロードして取引先に送付します。
よくある質問
日本の消費税の税率はいくらですか？
日本の消費税の標準税率は10%です。 一部の商品やサービスには、8%の軽減税率が適用されます。
日本の請求書に消費税を加算する必要はありますか？
消費税の登録をしている場合は、原則として加算が必要です。登録・免税事業者の基準（基準期間の課税売上高 1,000万円）を下回る事業者は、通常は消費税を請求しません。その場合は請求書に税額を表示せず、必要に応じて免税である旨を記載してください。
日本の請求書には、どの通貨を使えばよいですか？
日本の請求書は、通常日本円（JPY）で発行します。外貨での請求も一般的には可能ですが、多くの税務当局は、税額を現地通貨でも記載することを求めています。
日本では、請求書をどのくらいの期間保存する必要がありますか？
発行した請求書と受領した請求書の控えは、少なくとも7年間保存してください。
日本の請求書には何を記載する必要がありますか？
主な記載事項は次のとおりです。発行事業者の氏名または名称、および適格請求書発行事業者の登録番号（「T」＋13桁）; 取引年月日; 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を明示）; 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）と適用税率; 税率ごとに区分した消費税額等
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日本の取引先への請求書を送る準備はできましたか？
無料・プライバシー重視で、1分以内に完了します。請求書はお使いのブラウザ内で作成され、アップロードされることはありません。
日本向けの請求書を作成する（無料）⚠️ 本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、税務・法律上の助言ではありません。ルールは変更されることがあり、個別の状況によっても異なります。現地の税理士または税務当局にご確認ください。最終確認日：2026年10月。